９カ国が国連に対し、対米措置の実施を要求

4月 23, 2020 20:22 Asia/Tokyo

イランをはじめとする９カ国が、スイス・ジュネーブにあるＯＨＣＨＲ国連人権高等弁務官事務所に宛てた書簡において、アメリカの各種制裁解除に向けた国連の措置を求めました。

イラン、ロシア、中国、シリア、ベネズエラ、キューバ、ジンバブエ、北朝鮮、ニカラグアの各国の代表者らは、ＯＨＣＨＲに宛てた書簡において、アメリカによる各種の制裁の停止を求めています。

この書簡ではまた、「国連傘下のＯＨＣＨＲは、これら９カ国の多数の国民を危険に陥れる各種の制裁の停止に向けて、即時措置を講じる必要がある」とされています。

この書簡に署名した国々は、「経済制裁や金融面での制限措置により、各国の収入を得る途が遮断されている」と強調しました。

先月にも、ロシア、中国、シリア、キューバ、ニカラグア、北朝鮮、ベネズエラ、イランの政府代表が国連のグテーレス事務総長に宛てて共同書簡を送付し、新型コロナウイルス対処の障壁となっているアメリカの一方的な対イラン制裁の解除を求めています。

サンダース上院議員やウォーレン上院議員など、一部のアメリカの政治家は同国財務省と国務省に書簡を送付し、新型コロナウイルス禍中のイランに対する制裁の緩和を求めました。

新型コロナウイルスが猛威を振るっている中での、イランやキューバに対するアメリカの一方的な制裁は依然として続行されており、こうした敵対制裁の回避という国際社会の要求は、これまで事実上功を奏していません。

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