ヨーロッパが、米国の新たな核合意対抗措置に遺憾を表明
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仏、英、独の国旗
仏、英、独の3か国は、核合意内のイラン制裁の一部猶予の停止という米国の措置に深い遺憾の意を表明しました。
イルナー通信がEU欧州連合の対外サービスのウェブサイトを引用して報じたところによりますと、英、仏、独3か国の外務省報道官が、EUの外交政策担当報道官とともに行った共同声明の中で、「我々は、イラン中部アラクの原子炉の近代化計画といった、核合意内の核心的プロジェクトを含む3つの制裁猶予を中止するという米国の決定を深く遺憾に思う」と発表しました。
この声明では、「国連安保理決議2231で承認されたこれらのプロジェクトは、核兵器の拡散防止という利益に寄与し、イランの核活動の平和的で安全な内容を国際社会に示すものであった」とされています。
核合意のヨーロッパ側の加盟国であるこの声明の署名者らは、この合意が核不拡散構造における中核的な成果であり、また、イランの核計画の平和的性質について信頼を獲得するための最良かつ唯一の方法であるとしています。
そして、「ヨーロッパは一貫して、核合意の合意事項の完全かつ効果的な実施、特にイランを核合意へ復帰させるため、懸命に努力してきた」としています。
欧州3か国とEUが発表した共同声明は、米国の核合意からの違法な撤退と、この米国の撤退によるイラン側の利益逸失を何らかのかたちで補うとするヨーロッパからの度重なる約束から2年以上経過しているにもかかわらず、これらの諸国がイランへの約束を果たすための効果的な行動をまだとっていないという状況下で出されたものです。
このため核合意をめぐっては、ポンペオ米国務長官は27日、ツイッターで、米国はイランとの平和的な核協力に関するイランへの制裁猶予を中断し、核計画に関連するイラン人2人に制裁を課すと発表しました。
米国によるこの行動は、核合意および国連安全保障理事会決議2231の規定に完全に反しています。
イランとの平和的な核協力は、核合意協定の条項の1つとなっています。
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