米でアジア系市民への憎悪犯罪が増加

新型コロナウイルスについてトランプ米前大統領が「中国ウイルス」の呼称を用いた発言が、同国のアジア系市民に対する人種的偏見による犯罪の顕著な増加へ繋がっています。

中国の放送局ＣＧＴＮのウェブサイトによりますと、米カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査の結果から、アメリカの16の大都市において、アジア系市民に対する人種主義的犯罪が昨年と比べて149％増加したことが分かりました。

一方、アジア系米国民への差別の撲滅を目指す人権団体「ストップＡＡＰＩヘイト」のKarthick Ramakrishnan代表も、「2020年3月19日から同年末までの間に、全米で新型コロナウイルスに関連したアジア系に対する憎悪犯罪や差別が2808件報告された。類似した出来事の多くは見えないままになっている」と発表しています。

同代表によれば、トランプ前大統領の人種主義的発言に関する調査結果は、それらの発言が民族少数派に対する人々の行動を煽るという相応の影響をもたらしたことを示しています。

また別の調査では、米共和党の上級幹部らが新型コロナウイルスの代わりに「中国ウイルス」という表現を用いたことで、米国民のアジア系市民に対する認識に変化が起きたという結果が出ています。

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