東欧で米の介入的アプローチ続く

アメリカ政府が、東欧における介入的アプローチを続ける中で、ポーランドへの60億ドル分の戦車および軍装備品の売却案を承認しました。

イルナー通信によりますと、アメリカ国務省はこの戦車・軍装備品の売却によって地域の軍事的バランスが変わることはないと主張しています。

オースティン米国防長官は18日金曜、ポーランドのブワシュチャク国防相と行った共同記者会見において、M1エイブラムス型戦車250台を、ロシアおよびベラルーシの脅威を理由に、ポーランドへ引き渡す意向を明らかにしました。

また、ロシア軍とベラルーシ軍の兵士が多数、ポーランド国境から200マイルの距離に配備されていると主張しました。

この主張の一方で、同長官は先週、第82空挺師団の歩兵3000人を本国から直接ポーランドへ増派するよう命令を出しています。

ポーランドへのアメリカ軍派遣は、ロシアがウクライナ国境近くに15万人以上の兵を配備したことにより、同国がウクライナへ侵攻する危険が迫っているとアメリカが主張する中で行われました。

ロシアはこのような主張を否定しており、15日火曜には国境近くから一部の兵を撤退させると発表しています。アメリカとＮＡＴＯ北大西洋条約機構による東欧での軍事行動拡大は、常にロシアの抗議の的となっています。

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