G7が中国の「一帯一路」構想に対抗策
6月 27, 2022 17:40 Asia/Tokyo
ドイツで開かれているG7・主要7カ国首脳会議で、参加国の首脳らが中国の「一帯一路」構想に対抗するため6000億ドル規模の予算を拠出することで合意しました。
「一帯一路」構想は、中国の習近平国家主席が2013年に提唱し、1兆ドル以上の投資で始まったもので、世界60カ国以上の経済インフラに投資する計画です。
ファールス通信によりますと、バイデン米大統領はG7首脳会議で、米国として今後5年間で官民合わせて2000億ドルを、中・低所得国向けに様々な分野で投資すると表明しました。
アメリカはこの2000億ドルで中国の覇権が世界で拡大するのを防ぎたい考えです。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、EU諸国として今後5年間で3000億ドルを様々なプロジェクトに拠出すると表明しました。
また、日本の岸田首相は、2027年までに官民合わせて650億ドルを同様の目的で投資するとしました。
イタリアのドラギ首相も、アフリカなどの天然ガスインフラへの西側諸国の投資および、再生可能エネルギー拡大への投資を支持しました。
カナダのトルドー首相も、54億ドルを拠出することを約束しました。
西側諸国は、中国の「一帯一路」構想が、弱い国々へ覇権を拡大し中国へ依存させるための計画であると主張しています。
G7首脳会議は、今月26日から28日の日程で、ドイツ・バイエルン州ガルミッシュ=パルテンキルヒェン近郊のエルマウ城で開催されています。