中国外務省が日中外相会談を中止、台湾に関するG7の声明受け

中国外務省が、G7主要7カ国が台湾情勢に関する声明を発表したことを受け、カンボジアのプノンペンで予定されていた日中外相会談の開催の中止を発表しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、中国外務省の華春瑩報道官は4日木曜の記者会見で、主要7カ国（G7）が台湾をめぐる情勢に関する声明を発表したことを受け、カンボジアのプノンペンで予定されていた日中外相会談の開催を中止したと発表しました。

これよりも前、G7外相らは、中国の「威嚇的な」行動、特にエスカレーションにつながりかねない軍事演習に懸念を示すという共同声明を発表していました。

この声明では、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の「エスカレートした」対応は、地域の緊張を高める危険性があるとの見解が示されています。

華報道官によりますと、中国は今後プノンペンで日中外相会談を開催しない方針で、その理由は、日本がG7やEUとともに根拠なく中国を非難する共同声明を出し、「黒いものを白いといつわる」ためだとされています。

日本のメディアは、中国のこの行動には、台湾情勢が影響した可能性がある、と報じています。

中国は、台湾を自らの不可分の領土の一部とみなしており、常に他国政府関係者による台湾訪問や直接交流を、「１つの中国」の原則に反するものだとしています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。