韓国政府、「北朝鮮のユーチューブ動画は交流協力法の規定対象ではない」
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韓国統一部の当局者が2日火曜、北朝鮮が近ごろ動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用した新たな形の宣伝・扇動を行っていることに関し、記者団に「ユーチューブに投稿される北関連の動画は韓国の南北交流協力法の規定対象ではない」と述べました。
(last modified 2025-10-27T05:05:03+00:00 )
6月 02, 2020 18:38 Asia/Tokyo
  • 韓国統一部の当局者
    韓国統一部の当局者

韓国統一部の当局者が2日火曜、北朝鮮が近ごろ動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用した新たな形の宣伝・扇動を行っていることに関し、記者団に「ユーチューブに投稿される北関連の動画は韓国の南北交流協力法の規定対象ではない」と述べました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、韓国統一部関係者はこうしたユーチューブの北朝鮮関連動画は最近になって表れた新たな現象だとし、対応に関する関係機関との協議を準備中だとしました。

北朝鮮はメディアの報道を編集してユーチューブに掲載する従来の宣伝・扇動戦略を脱し、海外の若い世代を狙ったチャンネルを次々と開設しています。中でも、7歳のユーチューバーや英語堪能な20代のユーチューバーが洗練された動画で北朝鮮の様子を伝えるチャンネルなどは注目を集めている。

 

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