韓国・元挺身隊訴訟で、「公示送達の」効力発生

12月 29, 2020 21:24 Asia/Tokyo

韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、大田（テジョン）地裁が同社の韓国内資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が発生します。

元勤労挺身隊員の被害者と遺族ら５人が、三菱重工を相手取り損害賠償を求め起こした訴訟では、１８年１１月に原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９４０万～１４００万円）の賠償支払いが命じられていましたが、三菱重工は応じていませんでした。

韓国・ヨンハプ通信が、同国テジョンから報じたところによりますと、「公示送達」の効力発生により、三菱重工業の韓国内資産の売却命令が２９日火曜から可能となります。

同日に効力が発生した公示送達は、差し押さえ命令４件のうち２件に関するもので、ほか２件に関しても３０日水曜に効力が発生します。

これに対し三菱重工は２９日、日韓請求権協定で「請求権問題は完全かつ最終的に解決」されたとして、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する意向を示しました。

なお、三菱重工の韓国内資産の実際の売却には、今後も公示送達などの手続きが必要であることから、資産の現金化までにはさらに時間がかかると見られています。

さらに、三菱重工の即時抗告に対する審理などの手続きもあることから、上級審で審理が続く可能性が高まっています。

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