ハーバード大教授の論文に中韓、北朝鮮が反発
米ハーバード大学の教授が発表した「韓国人女性の性奴隷は自発契約」とした論文に、中国や韓国、北朝鮮が反発を強めています。
米CNNによりますと、「 第2次世界大戦中に旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性は、実際には売春を強要されたわけではなく、自発的な契約に基づき売春婦になることを選んでいた」という論文を米ハーバード大学の教授が発表したことに、中国や韓国、北朝鮮が反発を強めています。
この論文は、昨年12月にハーバード大学ロースクールで日本の法律を研究するマーク・ラムザイヤー教授が学術誌に発表したもので、印刷版は今月発行される予定です。
しかし、この論文に対して中国と韓国、北朝鮮は、女性たちに選択肢が与えられたことはなかった、として反論しています。
中国外務省の華春瑩報道官は先月の記者会見で、「『従軍慰安婦』の強制徴用は、アジアなど第2次世界大戦中に被害に遭った国の人々に対して日本軍国主義が犯した重大な人道に対する罪にあたる。これは確固たる証拠に基づく国際的に承認された歴史的事実だ」と反駁しました。
また、韓国女性家族省は声明を発表し、この論文について先月、「真に嘆かわしい。被害者の尊厳と名誉を汚すような事案が二度と繰り返されないことを願う」と表明しています。
さらに北朝鮮の国営メディアはラムザイヤー教授を「えせ学者」と呼び、「過去の犯罪を隠蔽(いんぺい)するという日本の反動勢力の恥知らずで不道徳な行為を支持しただけでなく、性奴隷の被害者を自発的な売春婦と呼んで侮辱した」と報じました。
この論文を掲載した学術誌の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」は最近の声明の中で、「この論文に記載された歴史的証拠に関する懸念が浮上した」と説明し、そうした懸念に関して論文の筆者と協議を続けながら、複数の専門家からコメントを募っていることを明らかにしています。
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