駐米中国大使館が日米共同声明に断固反対、「台湾や香港は国内問題」
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駐米中国大使館が、中国として日米首脳の共同声明に対する断固反対を表明しました。
(last modified 2025-10-27T05:05:03+00:00 )
4月 17, 2021 18:37 Asia/Tokyo
  • 日本の菅義偉首相と米国のバイデン大統領
    日本の菅義偉首相と米国のバイデン大統領

駐米中国大使館が、中国として日米首脳の共同声明に対する断固反対を表明しました。

ロイター通信が17日土曜、北京から報じたところによりますと、同大使館は同日、声明を発表し、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区は中国国内の問題であり、干渉されるべきでない。日米首脳会談は、通常の二国間関係の枠を越えて第三者の利益を害し、地域の平和と安定を脅かしている」として批判しています。

日本の菅義偉首相と米国のバイデン大統領は日本時間17日未明に首脳会談を行い、共同声明を発表しました。

この声明は約半世紀ぶりに台湾に言及しているほか、香港や中国西部・新疆ウイグル自治区の人権状況に対し深刻な懸念を共有するとしており、中国を強くけん制する内容となっています。

 

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