米国防総省内のデータが流出　台湾での米軍駐留が明らかに

米国防総省内部のデータが流出し、アメリカが少なくとも２００８年から一部兵力を台湾に駐留させていることが明らかになりました。

イルナー通信によりますと、アメリカ国内外で現在活動中の兵力や軍関係者・民間人などの情報を含む米軍の労働力情報や広報誌を見ると、米軍の台湾駐留はブッシュ（子）大統領時代にさかのぼります。

公開されたデータによれば、米空軍・海軍の一部が２００８年１１月から台湾に駐留していたということです。

匿名の情報筋２人は米外交誌フォーリン・ポリシーに対し、「ブッシュ・オバマ時代の米軍台湾駐留は、多くが台湾軍に対する米国製兵器の使用方法の教育に限定されていたと思われるが、トランプ・バイデン時代には米軍の派遣・活動が増えており、その中には、台湾を中国による陸・海攻撃の可能性に備えさせるための海兵隊や特別部隊も含まれている」と語りました。

アメリカは１９７９年に「ひとつの中国」原則を公式に承認しています。この年に、台湾の最後の米軍基地が閉鎖されました。

アメリカは「３つの共同コミュニケ」のもと、「ひとつの中国」原則を公式に承認し、台湾との外交関係を断絶したものの、台湾への視線は保ち続けており、中国へ圧力をかけるツールとして台湾を利用したがっています。

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