イラン外務省が、「米の人権状況開示週間」に際しツイートを投稿

イラン外務省が「米の人権状況開示週間」に際し、米による人権侵害事例を挙げています。

イランでは毎年、6月27日から7月3日までが「アメリカの人権状況開示週間」に制定されおり、この週間は、アメリカが直接、あるいは間接的にイラン国民に対して行ってきている数々の犯罪を想起させるものです。

イルナー通信によりますと、イラン外務省はこの週間の始まりに当たって27日月曜、同省のペルシャ語、アラビア語、英語によるツイッターのアカウントで、米による様々な人権や国際法規への侵害事例を挙げています。

このツイートの中で、アメリカによる人権侵害の実例として、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊の故ソレイマーニー司令官の計画的な暗殺事件、アフガン国民の資産凍結、イラク・アブーゴライブ刑務所やキューバ・グアンタナモ刑務所の設置とこれらの刑務所での収監者への拷問や虐待、イラン石油に対する海賊行為、大規模な対イラン制裁の行使やイラン国民の医薬品の入手阻止、米国内での黒人住民の権利蹂躙、そして、ペルシャ湾での故意によるイラン旅客機撃墜事件などが挙げられています。

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