イラン人権本部書記、「我が国は世界最大のテロ犠牲国」

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記が、「我が国では2万5000人以上の人々がテロ行為のために命を落としている。これらすべてのテロ犯罪に対し、米国は支援を行っている」と述べました。

イラン暦では、西暦の6月27日から7月3日までにあたる期間は「アメリカの人権状況開示週間」にあたります。

この週間は、特にイラン国民に対するアメリカの数々の犯罪を振り返り、紐解く目的で制定されました。

ガリーブアーバーディー書記は29日水曜、テヘランで開かれたアメリカ人権権状況開示集会において、イランが最大のテロ犠牲国であることを指摘し、「米国は、人権を完全に、自身の目的を達成するための外交政策の道具として利用している。そして政治の場において諸国に対し問題を提起することで、自身の人権基準にそれらの国々を従わせようとしている」と述べました。

続けて、「米国には200万人を超える囚人がおり、同国は世界で最大の刑務所大国となっている」と指摘しました。

さらに、「米国の諸犯罪はどのように正当化しえるだろうか」と疑問を呈し、「米軍が拘束者に対して行う拷問は、人類の歴史において類を見ないものである」と答えました。

そして、「米国は、独立諸国に対して一方的制裁を率先して行っており、30カ国以上がその一方的制裁の対象となっている」と強調しました。

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