イラン人政治評論家、「米の対イラン合意はエネルギー危機阻止に向けた賢明な行動」

イランの政治評論家モハンマド・マランディ氏が、「アメリカにとってイランとの合意締結は、西側諸国におけるエネルギー危機阻止に向けた賢明な行動である｣と語りました。

ファールス通信によりますと、アメリカ政治研究者でもあるマランディ氏は、「イランは対米合意を望んではいるが、アメリカもこちら側に利点を与えるべきである。それは、全てを一度に求めるわけにはいかないからだ｣と述べています。

また、「西側メディアは、対イラン合意が暗礁に乗り上げているのは、イランが革命防衛隊の『テロ組織』リストからの削除を要求していることが原因だと主張している。しかしながら、この問題は決して、わが国にとっての前提条件であったことはない」としました。

マランディ氏によりますと、政治的な視点から米国はイランに対して強い態度に出られる立場にないため、米にとって最良の選択肢は、合意を成立させ、イラン産原油のヨーロッパ市場参入を許すことだとされています。

ロシア・スプートニク通信によりますと、イランは2021年11月から、米国とその西側の同盟国とのウィーン協議において、あらゆる合意の前提条件として、核合意の完全な実施を妨げる抑圧的な制裁の全廃を要求しています。

同通信はさらに、「複数の推定によれば、イランには推定1570億バレルの原油が埋蔵されており、これは世界の総石油埋蔵量の10％かつ、OPEC石油輸出国機構による供給量の13％に相当する｣と報じました。

西側の制裁により、ヨーロッパは2012年以来イラン産石油を禁輸しています。

これに対し、イランはアジアに原油を提供し、中国とインドという忠実な顧客を見出だしています。

去る2月24日にウクライナ戦争が始まった後、米国とその西側の同盟国は複数の対ロシア制裁を行使しましたが、この行動は原油価格の上昇を招き、その結果アメリカは解決策の模索を余儀なくされています。

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