イランが、自国に関するG7財相会議声明を非難

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、G7・主要7カ国の財務相・中央銀行総裁らが先日の会議で出した共同声明を非難しました。

G7の財務相と中央銀行総裁らは今月13日、日本の新潟市で開かれていた3日間の会議の後に共同声明を発表し、その中でイランによってもたらされる金融リスクに懸念を表明しました。

キャンアーニー報道官はこの件について、「この期間にも、限られたメンバーとともにわざわざ時代遅れの方法を選らんで、国際的な多極主義メカニズムに対して自分たちの要求を押し付けようと努力している、G7および財務相・中央銀行総裁会議の議長や主催者に対しては、このような根拠のない非難をするかわりに、イラン国民を対象とした国際法や国際人権原則を侵している米国の違法な制裁への同調や妥協という、自らの嘆かわしい行為を止めるべきだと言おう」としました。

そして、「G7のメンバーは、一方的で不公正な立場を認めたりそれに同調するのではなく、このような国際規範に対する重大な侵犯に対峙して、イランの気高い国民や国際社会に対する責任を果たすべきである」と強調しました。

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