イランが、人権侵害とテロ・扇動行為により一部米当局者を制裁対象に

イラン外務省が、パレスチナを支持する人々への人権侵害を理由に一部のアメリカ当局者らを制裁対象としました。

【ParsTodayイラン】イランは、圧政にさらされるパレスチナの人々の支援と擁護を外交政策の外すことのできない原則と考えており、国際社会において常に惜しまずその支援に努めてきました。

イラン外務省は3日水曜、「地域における人権侵害とアメリカの扇動・テロ的措置への対処法」の施行に伴い、ガザでシオニスト政権イスラエルの圧政にさらされるパレスチナの人々を支援しようと立ち上がり平和的な抗議活動を行ったアメリカの学生や大学教員授らを弾圧し、その人権を侵害したことを理由に、一部のアメリカ当局者へ制裁を課しました。

これにより、ウィリアム・ヒッチェンズ米ジョージア州公安局長、エディ・グリアー同州現場作戦指揮官、リンダ・J・スタンプ・コーニック米警察フロリダ大学署長、パメラ・スミス米警察ワシントンDC署長、ジェフリー・キャロル同署指揮官補佐、カール・ジェイコブソン米警察ニューヘブン署長、ショーン・ストライピー米警察テキサス大学 署長補佐、マイケル・コックス米警察ボストン署長、スコット・ダニング米警察インディアナ大学中央署長、マイケル・トンプソン米警察アリゾナ州立大学署長、ジョン・ブロッキー米警察カリフォルニア・ロングビーチ大学署長が、イランから制裁を受けることとなりました。

これらの当局者らは、イランビザの発給禁止、イランへの入国禁止、イラン管轄下の金融・銀行システム内にある口座の凍結および資産没収の対象となります。

イランのすべての機関は、関係当局の承認に基づいてこれらの制裁を効果的に実施すべく必要な措置を取っていく予定です。

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