ギリシャが、イランの銀行に対するＥＵの制裁延長に反対

ギリシャが、ＥＵによるイランのサーデラート銀行に対する制裁延長に反対しました。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が２日水曜、報じたところによりますと、ギリシャ政府の高官とＥＵの関係者は、「ギリシャは、先月、アメリカや一部のヨーロッパ諸国の圧力にも拘らず、イランのサーデラート銀行の制裁延長というＥＵの決定に反対した」としています。

また、「ギリシャ政府の関係者は、イラン最大の銀行であるサーデラート銀行に対するアメリカの制裁に反対することを決定している」とされています。

ヨーロッパの１ヶ国が、イランに対するＥＵの未解除の制裁の延長に反対したのは、イランと６ヶ国が核合意に調印してから初めてのことです。

アメリカのルー財務長官は、昨年、イランのサーデラート銀行と取引を行う個人や機関は、アメリカの金融システムを利用することができなくなる可能性があると示唆していました。

アメリカ財務省は、２００７年、根拠のない主張をもとに、イランのサーデラート銀行はテロ支援を行っていると非難しましたが、イランはこの疑惑を否定しました。