イラン司法府長官、核合意違反に関する断固とした決断を強調

イラン司法府のアーモリーラーリージャーニー長官が、「体制責任者は、アメリカによる核合意の違反に対し、性急にならずに論理的で断固とした決断を下すべきだ」と語りました。

IRIB通信によりますと、アーモリーラーリージャーニー長官は、5日月曜のイランの司法関係者の会議で、アメリカ議会がイラン制裁法の10年延長を決定したことは、核合意の違反だとし、「制裁の延長は新たな制裁ではないとする発言は、意味のないものだ」と語りました。

また、「アメリカは、制裁延長の前にさまざまな方法により、アメリカやそれ以外の企業によるイランへの投資を妨げ、イランと他国の金融関係を問題に直面させた」としました。

さらに、核合意に関するイランの各機関の連帯に触れ、「今日、すべての人が、アメリカによるこの国際合意の違反に対応する用意を備えるべきだ」と語りました。

アメリカ上院は、1日木曜、イラン制裁法を10年延長する法案を全会一致で可決しました。

これにより、アメリカ議会は、2026年までイラン制裁法を継続することを決定しました。

イラン国会は、4日日曜、声明の中で、アメリカ議会によるイラン制裁法の延長を非難すると共に、核合意の実施におけるイラン政府の対抗措置法の実行を求めました。