イラン大統領、「フランスは、ＭＫＯに対する自らの法的な責務を遂行すべき」

イランのローハーニー大統領が、フランスのマクロン大統領との電話会談で、イランの反体制派テロ組織モナーフェギン（ＭＫＯ）に対する自らの法的な責務を履行するよう求めました。

ローハーニー大統領は２日火曜、マクロン大統領との電話会談で、イランで民主主義が徹底されていることに触れ、「暴力を拡大することは、合法的な自由や自らの要求の提示、批判とは決して関係がなく、また自国民の安全に無関心な国は存在しない」と述べています。

先月２８日から、イランの複数の都市で、市民が集会を実施し、スローガンを唱和して、政府の監視の不徹底や一部の商品の値上げ、破綻した金融機関の預金者への返金がなされないことなどに抗議しました。

一部の外国のメディアや、イランの反体制テロ組織モナーフェギンなどの支持のもと、これらの抗議行動の一部は扇動者により暴動に発展しました。

ローハーニー大統領は、イラン国民に対するフランスでのＭＫＯの活動や、イランでの暴力の助長、挑発を非難し、「イランはフランスに対し、テロ対策やモナーフェギンに対する自らの法的な責務という枠組みで、行動するよう求める」と語っています。

さらに、「イランのミサイル･防衛計画は、決して国際的な決議には違反していない」と強調し、「イランは決して、自国の防衛に必要なものの獲得をためらうことはないだろう」としました。

また、イランが６カ国との核合意を遵守し、ＩＡＥＡ国際原子力機関と協力していることに触れ、「核合意は、国際的な合意であり、すべての国の利益となる。イランは、核合意により利益が得られていると感じている限り、これを遵守していく」と述べています。

一方のマクロン大統領も、「フランスは、テロ組織を支援したことはなく、フランスから他国に反対する行動を許可することはない」としました。

さらに、「イランを地域における悪の枢軸ではない」とし、「フランスは、イランのイスラム革命防衛隊がテロ組織ＩＳＩＳの消滅に大きな役割を果たしたことを否定せず、革命防衛隊の存在に感謝している」と語っています。

マクロン大統領はまた、「フランスは、核合意の実施を完全に守っており、これを国際的な善意や平和にとっての利益とみなしている」と述べました。