パレスチナ抵抗運動支持会合で、パレスチナ解放が強調

パレスチナの抵抗運動・インティファーダを支持する学生の会合で、最終声明が出され、すべてのイスラム教徒の理想であるパレスチナ解放と、シオニストに対抗する新たな動きが強調されました。

インティファーダを支持する学生の会合は、３１日水曜夜、パレスチナ、レバノンの代表や、イスラム諸国の学生が参加し、イラン北東部マシュハドで開催されました。

この会合の最終声明では、シオニストに対抗するためには新たな動きが必要であり、若者のみがこの新たな波を生み出すことができるとされました。

また、この中では、西アジア地域の支配にむけた、国際的なシオニストロビーの努力が触れられており、大中東構想と新中東構想は、シオニストが、ほかの地域諸国の弱体化の中で、地域の最大の大国になろうとしていることを示しているとしました。

この声明はさらに、大中東構想は抵抗戦線の国々だけをターゲットにしたものではなくなり、まもなくペルシャ湾岸の腐敗した政権やその関係者を苦しめることになると強調しています。

この声明は、シオニストの意図する中東圏の構築は、地域レベルで人々や宗派の分裂を促進するとし、パレスチナはイスラム共同体が団結するポイントだとしました。

また、テヘランでも、３１日、「聖地ベイトルモガッダス、諸宗教の平和の首都」と題する会合が行われ、最終声明が採択されて終了しました。

この最終声明でも、「パレスチナはベイトルモガッダスを首都とした統一国家であり、その将来を決めるのはこの地の人々だ。アメリカ大統領の大使館のベイトルモガッダス移転の決定は非難されるべきであり、すべての宗教や、世界平和にとっての脅威だ」とされています。

また、「シオニスト政権イスラエルは占領政権であり、パレスチナの土地に関する権利を持っていない。ベイトルモガッダスは一神教の信者が平和的に共存する土地であり、この土地やそこに住む人々に対するすべての抑圧行為は、非難される」とされています。