アメリカ国務省関係者、ヨーロッパ企業のイラン投資を歓迎

アメリカ国務省のイラン核問題担当者が、アメリカ政府は、ヨーロッパの企業のイランにおける投資を歓迎していると語りました。

AP通信が２７日水曜に伝えたところによりますと、アメリカ国務省のムル上級調整官は、アメリカにとって、ヨーロッパの企業がイランで投資することは問題ではないと強調しました。

ムル上級調整官はまた、アメリカ政府は核合意と、イランが包括的共同行動計画を実施する責務を守っていることにより、ヨーロッパの企業とイランとの経済関係に反対することはないと述べました。

一方、これ以前にアメリカ国務省は、ヨーロッパの企業がイランとの経済関係を構築することについて、警告を発していました。

ムル上級調整官は、ウィーンの協議と、イランとEUによる包括的共同行動計画の実施宣言の後、すべての対イラン経済制裁が解除され、ヨーロッパがイランの経済プロジェクトに参入する障害がなくなったとしました。

ムル上級調整官はまた、「しかし、イランに対するミサイル制裁はこれまでどおり維持され、アメリカ政府はこの問題に関して、特別な決定を行っていないというべきだろう」と述べました。