視点
イラン反体制組織MKOモナーフェギンを支持する欧米諸国
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イラン反体制組織MKOモナーフェギン
イラン反体制テロ組織MKOモナーフェギンが10日土曜から、欧米諸国の各地において、イスラム共和制のイランに対する抗議集会と銘打った3日間のオンライン会合を開始しました。
米紙ワシントンポストによりますと、この会議には米国議会の民主･共和両党の議員集団が出席しています。
ハティーブザーデ･イラン外務省報道官は10日土曜夜、MKOの会合に西側諸国の政治家が参加していることに触れ、ツイッター上において次のようにコメントしました。
「自らを安売りした西側の政治家ら（虚言や不正、窃取行為を誇りにしてやまないポンペオ前米国務長官を含む）は、自らを安く売りさばく形で、ひところはイラクの今は亡き独裁者サダムの支持を受けイラン人の殺害に手を染めていたテロリストの一派が主催する、ヨーロッパで開催されたサーカスに参加した」
MKOは、1979年のイランイスラム革命当初から現在まで、実際の行動の中で各種のテロ攻撃において、1万7000人以上のイラン国民をテロ暗殺しています。今や、この見世物ショーの目的が、過去30年以上の犯罪とテロ行為の隠蔽にであることは一目瞭然です。しかし、このショー会議のもう一つの目標は、MKOが米国と複数のヨーロッパ諸国の同盟者としての役割遂行を継続することにあります。なお、数年前にフランス・パリでも、今回と類似した会合が開催されました。
米国及び、特にフランスをはじめとした欧州諸国が陰に陽にMKOを支持していることは、テロとの戦いをめぐるこれらの国の主張が虚偽であることを物語っています。
イラン国内でのテロ事件の透明化を目的に2005年に設立された、同国NGOのハビリヤン基金のハーシェミーネジャード事務局長は、国際通信イランプレスのインタビューで、基本的にテロリズムが米国の標的にされたことはなく、同国が常にテロ組織を手段として利用してきたことを指摘し、「MKOは過去40年間、イランに対して犯罪活動を行ってきたが、米国務省によれば、この組織の公式事務所はフランスの首都パリにあった」と述べました。
MKOのテロ活動に関する動かぬ証拠があるもかかわらず、当時のラムズフェルド米国防長官は2004年6月25日、MKOのメンバーらに「保護対象者」の地位を与えました。
2010年7月には、米ワシントンDCの控訴裁判所は、「MKOを米国のテロ組織指定リストに残すことは誤りである」との判決を下しました。また最近では2012年9月に、米国務省が同国がテロ組織とみなす団体のリストからMKOを削除しています。
アメリカがMKOを代替手段として維持するために、これまで長年にわたりずっと努力してきたことに疑いの余地はありません。なぜなら、MKOはイラクでの自らの行動によって、容易に米国の目標に沿った傭兵になることを示したからです。
MKOはイランの市民と当局者に対するテロ行為に加えて、1991年と1992年には、クルド人弾圧に向けたイラクの犯罪的独裁者サダム・フセインとの大規模な協力にも関与していました。
実際、テロリズムの分野と他の多くの場合の両方で、MKOの活動の多くは国際犯罪と見なされており、この組織の指導者は確実に重罪となります。こうした事実に照らし、MKOの会合に欧米諸国の当局者が参加したことには多面的な目的があり、とりわけイランの体制システムや市民に対するアメリカ政府の敵意の深さを物語っています。MKOの指導者らはまた、米国と複数のヨーロッパ諸国によって提供された機会を利用して、自らの素顔を隠そうとしています。
実際、ハティーブザーデ報道官が述べているように、まさに「金銭への飽くなき渇望と反イラン信条が、西洋の破廉恥な偽善ぶりに拍車をかけている」のです。
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