NATOの東方拡大に、中国が警告

駐日中国大使館が、NATO北大西洋条約機構のアジア太平洋地域方面への拡大計画は国連規則違反にあたるとしました。

ウクライナ戦争は2022年2月24日より始まりましたが、多くの識者はそのきっかけについて、NATOがロシア国境まで勢力を拡大させようとしたことが原因になったと考えています。

さらに専門家らは、アメリカとその同盟諸国がNATOの拡大とロシアの孤立を同時に実現できず、西側のウクライナ戦争開始時の目的は達成されなかったとしています。

このような状況の中、NATOは、東アジアおよび太平洋地域の諸国である日本、韓国、オーストラリア、台湾や、その他の西側同盟諸国との交流促進という名目で、アジア初の連絡事務所を日本に開設すると発表しました。

しかしこの行動は、中国政府の反発を招きました。

在日中国大使館は24日月曜、声明を発表し、NATOのアジア太平洋地域方面への拡大計画を非難しながら、日本がNATOとの交流で周辺諸国の信頼を損なう行動を慎むよう望むとしました。

日本の各メディアによれば、NATO連絡事務所の開設は来年に予定されているということです。

西側はこれに関して、中国とロシアに関連する地政学的問題を鑑みたこの事務所の設置により、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといったNATOの安全保障パートナー諸国と対話の機会がもたらされることになると主張しています。

在日中国大使館は22日土曜にも、今月10日から11日にかけてリトアニアで開催されたNATO首脳会議に関して、「中国関連の問題で緊張を高めて、対立をあおっていることに断固反対する」とした報道官の談話を発表しています。

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