日本人５９％が北方領土の共同経済活動に賛成

世論調査の結果、５９％の日本人が、北方領土問題が解決する前に、北方領土でロシアとの共同の経済活動を行うことに賛成だとしました。

毎日新聞が１８日日曜から１９月曜にかけて行い、１９日に発表されたこの世論調査の結果、北方領土でのロシアとの共同経済活動に反対だと答えたのは２５％でした。

この世論調査ではまた、安倍総理大臣の政策を支持しない人の中で、この共同経済活動に賛成している人の割合は４６％、反対は３９％だということです。

さらに、全回答者の６０％が北方領土問題の進展に期待するとしており、また２９％は期待していないとしています。

イタルタス通信が東京から伝えたところによりますと、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の２日間の会談を受けて、両国の政府関係者は北方領土における共同の経済活動の開始と、平和条約の締結に向けた適切な土台作りに関する共同声明を出しました。