日本で憲法改正を巡る世論調査、賛否が拮抗

日本で行われた最新の世論調査の結果、憲法の改正や見直しに関して、人々の意見が2つに割れていることが分かりました。

ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、日本経済新聞とテレビ東京が実施した世論調査の結果、およそ46％が現状のままでよいと答え、昨年の4月よりも4％減少したことが分かりました。

一方で改正すべきだと答えたのは45％で、4月の調査よりも5％増加しました。

安倍首相は、1日月曜、地域の情勢の悪化に触れ、この状況は、日本の憲法改正という歴史的な措置を講じるべき時期がきたこと、それに反対する人が現在は少数派であることを示していると語りました。