日本の大企業・製造業の業況判断指数が悪化

日本銀行によりますと、今年３月の大企業・製造業の業況判断指数が５四半期ぶりに悪化しました。

フランス通信が東京から伝えたところによりますと、日本銀行は２日月曜、２０１８年第１四半期の全国企業短期経済観測調査の結果を発表しました。これによりますと、大企業・製造業の業況判断指数が大幅に悪化し、昨年１２月から２ポイントの減少となりました。

また、アメリカの追加関税を受けて、製鉄業での悲観的な見方も強まっており、９ポイント悪化しました。

さらに、非製造業が２ポイント悪化しています。

日本の安倍総理大臣は、金融政策の円滑化と、経済改革により国家経済を強化しようとしていますが、その目標達成とデフレの抑制に失敗しています。