自民総裁選立候補の3氏が会見、菅氏「衆院解散は“コロナ優先”」（動画）
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左から石破氏、菅氏、岸田氏
自民党総裁選に出馬した３人の候補が８日火曜午後、東京･永田町の自民党本部にて共同会見し、総理・総裁になった際の政策ビジョンを独自の視点から説明し、それぞれの主張を述べました。
ＮＨＫによりますと、今回の総裁選挙の争点について、菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長はそれぞれ持論を展開する一方、衆議院の解散・総選挙の時期については、3人とも新型コロナウイルス対策を最優先にすべきだという考えを強調しているということです。
ロイター通信が８日、東京から伝えたところによりますと、最有力視される菅義偉官房長官は衆議院解散について「新型コロナウイルスの感染状況を最優先すべき」と述べています。
また「国民の皆さんが政権に期待することは、とにかくコロナの中で感染状況を終息して、安心できるようにすることだ」とし、解散時期は感染状況次第との考えを示しました。
さらに、総裁選の争点についてはコロナ対策と経済対策だとし、戦後最悪の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）落ち込みを踏まえ、雇用を確保し、企業の事業活動を維持することに力を注ぎ、安倍晋三政権が取り組む給付金と融資を引き継ぐ意向を強調しています。
そして、新政権の人事については「改革に意欲のある人や、専門的な知見を持つ人材を優先したい」と語りました。
一方、岸田文雄政調会長もコロナ対策が優先としつつ、「国民からエネルギーを頂かなければいけないという判断があったなら、解散ということはあり得る」と語りました。 また、岸田文雄政調会長もコロナ対策が優先としつつ、「国民からエネルギーを頂かなければいけないという判断があったなら、解散ということはあり得る」と語りました。
また「格差や分断が進んでいる中、国民の政治への信頼と、政治の聞く力を取り戻さなければならない」とした上で、「安倍政権の7年8か月は高く評価しているが、ここから先は次の人間が担う。ウィズコロナ、アフターコロナから先の経済や社会保障、地方政策、そして外交などの大きな方向性・ビジョンを党員や国民にしっかり示し、論じ合うことだ」と強調しています。
これに対して石破茂元幹事長は憲法が想定している衆院解散は「衆院の意志と内閣の意志が異なった場合」と指摘し、「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党でなければならない。国民や党員に自分たちの党だと認識してもらえるようにするための党の在り方が争点の1つになる。特定の人だけが利益を受けることを政府がやっていいはずがない。公文書改ざんが起こると真面目な公務員がやっていられなくなる。官僚が本当に国家や国民のために働けるような政府をつくっていかなければならない」と述べています。
なお、今回の記者会見は記者による質問に石破茂、菅義偉、岸田文雄の3候補が答える形式で行われました。
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