ロシア連邦院、「北方領土は返還しないが、共同開発に日本ビジネスを誘致」

10月 16, 2021 18:55 Asia/Tokyo

ロシア連邦院のワレンチナ・マトヴィエンコ議長が、「北方領土（ロシア側呼称；南クリル）を返還することはないが、共同開発には日本ビジネスを誘致する｣と語りました。

ロシア・スプートニク通信が、マトヴィエンコ議長の表明として報じたところによりますと、「南クリル諸島はロシアの領土であることから、これらが日本の主権の範囲という岸田文雄新首相の発言には根拠がなく、この種の発言に失望しないわけにはいかない」ということです。

同議長はまた、その理由として「国際的文書にもとづいておらず、合法的でないため、この種の発言には根拠がない。第2次世界大戦の結果、千島列島（ロシア側呼称；クリル諸島）はロシア連邦に主権が渡された。我々は明日も、10年後も、自らの立場を変えることはない」と述べました。

さらに、千島列島のロシアの主権は将来も維持され、ここはロシア領の一部だと強調するとともに、「同時に、我々は日本の隣国であり、当然、友好的な隣国関係を築く必要がある。そして、我々は、まさにこうした対話のための調整を図っている」と語っています。

マトヴィエンコ議長は、日本政府のこうした発言は、来るべき議会選挙を見越したもので、国内政治の状況が反映されたものと見ています。

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