磯崎官房副長官、「北方領土の開発への韓国招待は、日本の立場と相容れない」

日本の磯崎仁彦官房副長官が、「北方領土などの開発に韓国を招待することは、日本の立場と相容れない」としました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、磯崎官房副長官は9日木曜の定例記者会見で「ロシアが、優遇措置を設けている北方領土などの開発に韓国を招待することは、この領土に対する日本の立場と相容れない」と述べています。

ロシア副首相兼極東管区大統領全代表のユーリー・トルトネフ氏は今週、北方領土（ロシア側呼称；南クリル諸島）を含むクリル諸島の開発に関する外資誘致について、韓国に参加を求めていました。

このことについて記者から質問を受けた磯崎氏は、「北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度を導入すること、我が国の企業及び第三国の企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけることについては、北方領土に関する我が国の立場や首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相容れないと考えている」と述べています。

また、「北方領土などにおける日露間での共同経済活動に関する日本政府の考えは、双方の法的立場を侵害することなく実施すべきというものである」としました。

ロシアのプーチン大統領が2016年12月の訪日で当時の安倍晋三首相と会談を行った際、北方領土などでの共同経済活動に関する協議を開始することは平和条約締結に向けた重要な一歩になりうる、との共同声明が発表されています。

これは条約締結の基礎となるもので、両国は現在、水産養殖、温室野菜の栽培、北方領土などへのツアー、風力発電、ゴミのリサイクルの5つの分野について協議中です。

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