沖縄・玉城知事、在日米軍のコロナ検査免除を批判

12月 25, 2021 15:54 Asia/Tokyo

アメリカが在日米軍所属の兵士らに対し、９月以降米国出国時のコロナ検査を免除していなかった問題で、沖縄県の玉城デニー知事が批判しました。

共同通信によりますと、玉城知事は２４日金曜、訪問先の都内で、この問題について「大きな穴が開いていた。しっかりＰＣＲ検査をするのが大前提だ」と述べた上で、「われわれ県民と同じ防疫措置を取ってもらわなければ不安が付きまとうことになる」と批判しました。

玉城知事は２３日にも、在日米国大使館のジョン・ナイリン公使参事官や栗生俊一官房副長官と面会し、沖縄県内の全米軍人・軍属と家族に対するＰＣＲ検査の実施に加え、変異株「オミクロン株」のゲノム解析やスクリーニング体制の構築などを要請していました。

今回の問題は、林外相が２４日の閣議後の記者会見で明らかにしたことで判明しました。朝日新聞によると、林外相が沖縄・キャンプハンセンでのクラスター発生をうけ、２２日に在日米軍のラップ司令官に電話で強い遺憾の意を伝えた際、米国側が説明したということです。

林氏によると、以前は米国を出国する際にも検査をしていましたが、米軍兵士のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受け、米国防総省の方針に基づき９月３日に免除したということです。

また、行動制限の期間中（現在は入国後１４日間）でも、施設区域内で自由に移動できていたことも確認したということです。

日本側の申し入れを受け、米軍は出国時検査を改めて再開する方針です。

米軍関係者は日米地位協定により、日本政府が入国者に対して行っている各種水際対策の対象外になっています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。