来年度予算が衆院通過　国民民主も賛成で戦後２番目の早さ

２０２２年度の予算案が２２日火曜の衆院本会議で、自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決しました。国民民主党が野党としては異例の賛成に回り、１９９９年２月１９日に次いで戦後２番目に早い衆院通過となりました。

読売新聞によりますと、憲法の規定で衆院を通過した予算案は参院送付後３０日で自動成立するため、年度内の成立が確実となりました。

一般会計総額は今年度当初予算を０．９％上回る過去最大の１０７兆５９６４億円。新型コロナウイルス対策や医療・介護従事者の賃金引上げなどに必要な経費が盛り込まれています。税収は６５兆円程度を見込んでおり、新規国債発行額は３６兆９２６０億円です。

また、防衛費も今年度より約５００億円増えて過去最大の約５兆３７００億円となりました。ミサイルに対する防衛力強化に向けた新たな兵器の購入などに使用される見込みです。

今回の予算案には、国民民主党も賛成に回りました。野党が当初予算案に賛成するのは異例のことです。

同党はこの日の本会議の前に両院議員総会を開き、政府が原油高対策としてのトリガー条項発動に含みを持たせていることを受け、予算案への賛成を決定しました。

ＮＨＫによりますと、同党の玉木代表は記者団に対し、「国民民主党は、政策本位で与野党問わず連携していくことを方針としている。国民にとって必要なガソリン価格の値下げを実現するため大きな決断をした」と語りました。

これに対し、他の野党からは批判の声が出ています。立憲民主党の泉代表は、「政府の当初予算案は、首相指名選挙と同じくらい重く、野党が賛成することは考え難い」と批判しました。

また、共産党の小池書記局長も「憲政史上、異例中の異例だ。国民民主党は改憲推進の立場も表明しており、事実上の与党入り宣言だと受け取らざるを得ない」としました。

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