林外相、「G7外相緊急会合を今夜開催 、各国との連携確認を」

日本の林外相が、G7主要7か国外相級緊急会合の開催により、ウクライナ情勢の改善に向け、各国との連携を確認する意向を明らかにしました。

NHKによりますと、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐり、林外相はNHKの日曜討論にて、日本時間の27日夜にG7外相緊急会合をオンライン形式で開くことを明らかにし、事態の改善に向け、各国との連携を、改めて確認したいという考えを示しています。

そのうえで、「その場で緊密に連携するとともに、価値観を共有するG7が一致団結して対応していくことが大事だ」と述べました。

また、アメリカとヨーロッパ各国などがSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行を締め出す措置の実施で合意したことをめぐる、日本の対応について「ウクライナからも実施を望む意向が示されており、われわれも金融市場への影響などを注視しながら対応していかなければいけない」と述べました。

また、アメリカなどと足並みをそろえる形で、プーチン大統領ら個人への制裁や、ベラルーシへの制裁を科す考えはないか問われ、「G7と連携してどういう対応が可能かを検討していかなければならない」と述べました。

一方、ウクライナ南部の黒海で、今月25日に日本の会社が所有する貨物船が砲撃を受け、フィリピン人の乗組員1人が負傷したことについて「外交ルートを通じて、改めてロシア側に対し、外国船舶や邦人の安全確保を強く申し入れた」と述べました。

なお、日本の岸田首相はウクライナ情勢をふまえ、既にロシア向けの個人・団体への資産凍結や査証の発給停止、金融機関を対象とする資産凍結などの追加制裁を行うと表明しています。

これに対し、ガルージン駐日ロシア大使は今月25日、外国特派員協会で会見し、「ロシアも重大な対抗措置をとることになる」、「両国に影響はでるだろうが、無益だ」などと述べ、追加制裁を発表した日本政府に警告しました。

その上で、「両国の友好な関係の発展のためにならない」として北方領土問題にも影響が出かねないとの考えを示し、強くけん制しました。

また、ロシアに対する経済制裁のに影響については「ロシアを世界経済から閉め出すことは不可能だ」と述べています。

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