ロシアの千島列島税優遇措置法に対し、官房長官が発言

千島列島（ロシア名：クリル諸島）に登録された新企業に税制の優遇措置を設けるロシアの法律について、日本の松野官房長官が10日、「日本の立場や、北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と指摘しました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、同国のプーチン大統領は9日、千島列島に登録された新企業に税制の優遇措置を設ける法律に署名しました。

松野氏は10日の記者会見でこの件に関し、「ロシア法令に基づくことを前提に、北方四島を含む地域の経済開発に特恵制度を導入すること、そして日本企業や第三国企業に経済開発への関与を広く呼びかけることは、北方四島に関する日本の立場や、首脳間の合意に基づき日露間で議論をしてきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれないと考えている」と述べました。

署名された法律は、2022年1月1日以降に千島列島南部、クリリスク都市管区またはセベロクリリスク都市管区に登録された企業に税制の優遇措置を設けるもので、このような企業は、登録時から20年間にわたって所得税、固定資産税、土地税、輸送税が免除されるほか、保険料も総額7.6％減額されます。

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