日銀総裁が急激な円安をけん制、 金融緩和は継続

日銀の黒田総裁が、「急激な円安はマイナスが大きい」とし、今の金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

日本の報道各社によりますと、黒田総裁は18日月曜、衆議院の決算行政監視委員会で答弁し、最近の円安について「かなり急な為替変動だ」と述べるとともに「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しています。

また、「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と語りました。

一方で、「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇が主な要因であり、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を招くおそれがあるとして、今の金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

なお、この発言について、市場では「円安は日本経済にプラス、金融緩和継続の姿勢を示していた黒田日銀総裁が急速なスピードでの円安は良くないと発言したことから、円安けん制と受け止めらられた」との声があがっています。

また鈴木俊一財務相は同日、日銀との共同声明について「今変更する気持ちはない」と述べたほか、為替の安定が重要との認識を改めて示し、円安の進行を含め経済への影響に「緊張感を持って対応する」と語りました。

先週は円相場がおよそ20年ぶりに1ドル・126円台をつけたことから、急速にすすむ円安にどう対応するのか政府や日銀の動向に市場の注目が集まっています。

東京外国為替市場は、18日朝方は円安がさらに進み、一時126円台後半をつけましたが、現在はやや落ち着きをみせています。

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