日銀が大規模金融緩和策を維持、物価上昇見通しを1.9％へ引き上げ　

日本銀行が、大規模な金融緩和策の継続を決定し、2022年度の物価上昇率の見通しを1.9％に引き上げました。

日本の報道各社によりますと、日銀は28日木曜まで開かれた金融政策決定会合終了後、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表しました。

その中で、資源高や円安に伴う輸入物価上昇などを踏まえて物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回1月の前年度比1・1％から1・9％に上方修正しています。

これにより、日銀が目指す物価上昇率2％の目標に近づいたことになります。

一方で、23年度は1.1％を据え置き、新たに発表した24年度も1.1％としています。

日銀は、2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めましたが、その到達は難しいとの見方を示しました。

また、ウクライナ情勢から原材料価格が高騰するなど景気の先行きに不透明感が強まっているとして、今年度のGDP国内総生産の伸び率の見通しを、政策委員の中央値でプラス2.9％とし、前回のプラス3.8％から引き下げています。

これにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が残る日本経済を、低金利環境の維持で下支えすることになります。

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