日本経産相、 「代替エネルギーなしでのロシア産天然ガス禁輸は困難」

萩生田経済産業相が、「代替のエネルギーなしでのロシア産天然ガス禁輸というG7の措置は困難だ」としました。

日本の報道各社によりますと、ウクライナ情勢をめぐり岸田首相は9日月曜に、G7のオンラインの首脳会合で、時期については明示しなかったものの、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

萩生田経済産業相はこれに関連し、今後G7として禁輸対象をロシア産液化天然ガス・LNGにまで広げる可能性の有無について「ヨーロッパのロシア産の天然ガスへの依存度は、石油とはボリューム感が違う。石油は中東（西アジア）が増産することによって、一時的に全体の量をカバーすることができると思うが、天然ガスはそういうわけにはいかない」と述べています。

また「将来的にガスも禁輸の対象にすることは否定できないが、かなり制度設計は難しいと思う」と述べ、禁輸に向けた具体的な道筋は明らかにせず「代替のエネルギーを用意できないまま、G7が禁輸の措置を取るのは難しいのではないか」という慎重な見方を示しました。

さらに石油に関しても、経済界への影響は「決して小さいものではない」とし、ロシア産原油の禁輸は国民に支持されたとしても「結果として、エネルギー価格高騰が付いてくることをどこかで説明しないと、日本の政策が理解してもらえない」と指摘しています。

一方で、日本政府としても資源開発に関連する投資で協力すると説明し、日本が権益を持つ「サハリン１」などの石油・天然ガス開発事業については「早々に撤退すれば第三国に権益が移動する」との懸念も示し「日本として冷静な対応をしていく」と強調しました。

最後に、今回の岸田首相の決断に関して総合的に、「大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時であり、今回のG7首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置を取ることにした。代替エネルギーを確保しながら、ロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却していく」と述べました。

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