ロシア副首相、「北方領土周辺での日本の漁業権取り上げも」

ロシアのトルトネフ副首相が、北方四島周辺での日本の漁業権が「取り上げられるだろう」としました。

日経新聞など日本の報道各社が、ロシア・タス通信の報道として報じたところによりますと、北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は10日金曜、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べています。

トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否していると話し、責任は日本側にあるとの見方を示しました。

トルトネフ氏は9日木曜にも、生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していましたが、これは日本側に対する圧力と見られています。

安全操業は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで、スケソウダラやホッケなどを対象に行われてきました。

安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つで、ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っています。

ロシア外務省は今月7日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表しました。

ロシア外務省の発表に対し、日本側は一方的な履行停止は遺憾だとして、協定のもとで操業できるようロシア側と協議する考えを示しています。

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