ＯＩＣが、「イスラエルの新たな入植地の建設決定は危険な兆候」

ＯＩＣ・イスラム協力機構が、ベイトルモガッダス・エルサレムなどパレスチナ領に新たな住宅数千軒を建設しようとするシオニスト政権イスラエルの決定を非難しました。

ファールス通信によりますと、ＯＩＣのオサイミーン事務局長は３０日月曜、声明の中で、「イスラエルのこの決定は、国際的な決議、特に、イスラエルの入植地に対する国際的な反対が強調された、国連安保理の決議（２３３４）への明らかな違反だ」としました。

また、イスラエルによる入植地の拡大は、パレスチナとイスラエルの２つの独立国家という解決策の実行に関する国際的な努力を弱体化するためのイスラエルの政策の継続を示している」としています。

オサイミーン事務局長はまた、安保理をはじめとする国際機関に対し、イスラエルにパレスチナ領内での入植地建設政策を停止させるよう呼びかけています。

イスラエル国会は３０日、ヨルダン川西岸の数百ヘクタールのパレスチナ人の土地の没収案の審議を開始しました。