パレスチナ国連大使、「国連は、ヨルダン川西岸でのシオニスト入植地建設を阻止すべき」

パレスチナのマンスール国連大使が、グテーレス国連事務総長と安保理の今期議長に宛てた個別の書簡において、パレスチナ・ヨルダン川西岸でのシオニスト入植地建設を阻止する法的措置の実施を求めました。

パレスチナ・マアー通信が１３日月曜、報じたところによりますと、マンスール大使は「ヨルダン川西岸地域における、シオニスト政権イスラエルによる入植地建設は国際法への違反である」とし、「決議２２３４号をはじめとした安保理決議では、聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムでの入植地建設は違法行為とみなされている」と語っています。

また、「シオニスト政権イスラエルとアメリカ政府は共謀し、この違法な計画の実施を奨励している」とし、「イスラエルを処罰しないことから、彼らによる占領行為や犯罪が継続されている」と述べました。

イスラエルの平和団体ピース・ナウが発表した統計によれば、ヨルダン川西岸には１３２のシオニスト入植地および、２１２の入植者センターが造られ、これらの場所には４２万８０００人のシオニストが居住しているということです。

国連安保理は２０１６年１２月２３日、決議２３３４を採択してイスラエル政府に対し、パレスチナでの入植地建設活動の全面的な停止を求めました。

イスラエル政府は、シオニスト入植地建設により、パレスチナにおける地政学的な構造を変更し、この地域のユダヤ化をはかることにより、パレスチナでの自らの覇権を定着させようとしています。

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