イスラエルの入植地建設にパレスチナ自治政府が反応

10月 15, 2020 20:02 Asia/Tokyo

パレスチナ自治政府は、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区での2,000戸を超える住宅の新設というシオニスト政権イスラエルの決定を非難し、同政権による入植地の建設を停止を目的とした国際社会の即時の介入を求めました。

シオニスト政権イスラエルの国家計画高等評議会は14日水曜、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区での2,166戸のシオニスト入植地の新設を承認しました。

パレスチナのマアー通信によりますと、パレスチナ当局のルデイネ報道官は14日水曜、「シオニスト政権によるこの決定は、すべての国際決議、特に国連安保理決議2334と矛盾している」と強調しました。

決議2334は、パレスチナ領土におけるすべてのイスラエル人入植地が、非合法であるとしています。

ルディネ報道官は、イスラエルの内閣は、入植地建設政策によりパレスチナ領土を盗み続けていると指摘し、国際社会の沈黙や、一部のアラブ諸国とイスラエルの関係正常化、そして占領者とその政策に対するアメリカの無条件の支援を非難しました。

パレスチナ自治政府の外務省も15日木曜に声明を出し、「イスラエルは占領地での入植地建設を継続していくことで、これからもパレスチナ領土を併合し支配する計画を実施していくだろう」と発表しました。

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