イスラエルが、占領する聖地での入植地建設の継続を画策

11月 16, 2020 16:19 Asia/Tokyo

シオニスト政権の内閣が、アメリカの次期政権発足前に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムで1200戸以上の住宅建築計画を承認する決定を下したことを、イスラエルの新聞が報じました。

シオニスト政権イスラエルの新聞ハアレツが15日日曜、報じたところによりますと、この計画は、占領する聖地ベイトルモガッダス・エルサレム内のGiv'at HaMatos地区に1257戸のシオニスト用住宅を建設するとしています。

シオニスト政権は、選挙で勝利したバイデン氏の大統領就任前にこれらの住宅の建設計画の内閣承認にまで持ち込みたいと考えています。

シオニスト政権関係者らはこの数日で、ガザ地区周辺での新たな入植地建設に同意し、また聖地内の地区に住宅108戸を新たに建設することも承認しました。

PLOパレスチナ解放機構に付属する国家領土防衛・対抗和解局も、「シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相は、米国に新政権が発足する前に、併合計画を進めるためトランプ政権の最後の日々を利用している」と発表しています。

米大統領選でバイデン氏の勝利が伝えられたことに伴い、ネタニヤフ首相はトランプ米現大統領からの反パレスチナ政策支援を失うだけでなく、バイデン氏からヨルダン川西岸併合計画に反対されることも懸念しています。

国連安全保障理事会決議2334号に則れば、シオニスト政権イスラエルによる入植地建設は違法な行為になります。

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