パレスチナ自治政府、「聖地エルサレムを占領する政権は併合政策をあきらめていない」

パレスチナ当局は、「シオニスト政権イスラエルは、併合、定住、入植地建設、およびシオニスト入植者の移入と定住化といった一連の政策を、片時も諦めようとはしていない」と強調しました。

パレスチナのサファ通信によりますと、パレスチナ自治政府の外務省は15日日曜夜、声明の中で、占領下の聖地ベイトルモガッダス・エルサレム市の南部に新たに1257戸の住宅を建設するというシオニスト政権イスラエルの新たな決定を非難し、「これらの措置は、パレスチナ独立国家を形成する機会をなくそうとするものだ」と強調しました。

そして、「シオニスト政権イスラエルによるこの行動の目的は、占領したエルサレム内のシオニスト入植地を拡大し、領土の奥深くまで入植地同士を結び付けることにあり、これによりエルサレムをパレスチナ人居住区、特に占領したヨルダン川西岸の南部から分離することにある」と述べました。

またこの声明では、「シオニスト政権イスラエルは、現在のトランプ米大統領の政権に残された時間を利用し、植民地主義と拡大主義の計画を実行しようとしている」とされています。

さらに、「国際社会はシオニスト政権を罰し、尋問すべきである。その理由は、この政権の行動を非難するこれまで通りの声明では、占領者が計画を完了させることを妨げないからである」としています。

イスラエルの新聞ハアレツは、米国で新大統領が就任する前にエルサレムでの1200戸以上の住宅の建設計画を承認するというイスラエル内閣の決定を報じました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://urmedium.com/c/japaneseradio

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

 https://soundcloud.com/user-614960283