国際人権団体が、バイデン米大統領近日中のサウジ訪問を批判

１３の国際人権団体が、バイデン米大統領の間近に迫るサウジアラビア訪問を、サウジ皇太子の弾圧政策を支持する行動として批判しています。

これらの人権団体は声明の中で、バイデン大統領のサウジ訪問及び同国のムハンマド皇太子との会談が、サウジ政権の弾圧政策強化を助長しうる、としています、

これらの機関はまた、バイデン大統領に対し、サウジ訪問前に、海外駐在のサウジアラビアの人権擁護者と会談し、収監されたサウジ反体制派の釈放を確認するよう求めています。

ＣＮＮは11日土曜、「米政府は、サウジとの関係を再開し、事実上、2018年に発生したサウジアラビアのジャーナリストであるジャマル・カショギ氏の殺害事件を乗り越える準備がある」としています。

バイデン政権は昨年、カショギ氏の暗殺事件に、サウジのムハンマド皇太子が仕組んだとして非難しました。

こうした中、民主党のアダム・シフ下院議員は、バイデン大統領はサウジを訪問しムハンマド皇太子と会談してはならない、としています。

サウジアラビア政府は、対イエメン戦争の開戦、同国の女性や子供を含む民間人の殺害、逮捕、そして、反対派の処刑、西アジアでのテロリストへの支援や資金確保を理由に、各人権団体から強く批判されています。

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