ロシアが一部の国への原油輸出を禁止、価格上限設定裁国に対抗

プーチン・ロシア大統領が２７日火曜、同国のエネルギー輸入価格に上限を設定した国への原油輸出を禁じる大統領令を出しました。

ファールス通信によりますと、プーチン大統領は２７日、ロシア産エネルギー輸入価格に上限を設けた外国の法人や組織への石油およびその加工品の輸出を禁じる大統領令を出しています。

EU欧州連合、G7主要7か国、そしてオーストラリアは、ロシア産原油価格の上限を1バレルあたり60ドルに設定しており、この措置は今月５日から実施されています。

EUはまたロシア産原油の海上輸入を禁止しており、イギリス、カナダ、日本、アメリカも、同様の措置を実施にしています。

一方、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、「わが国は、自国の石油価格の上限設定に対抗し、おそらく来年初めに産油量を5〜7％削減するだろう」と述べました。

ノヴァク氏はこの対抗措置の詳細について初めて説明し、「今回の産油量削減幅は、1日あたり 50万から70万バレルに達する可能性がある」としました。

さらに、「欧州はロシア産石油・ガスへの依存からの脱却に向け努力しているが、ロシア産エネルギー輸出は世界中で需要があり、わが国の石油の買い手は多様化している」と語りました。

ノヴァク氏はまた、「ロシア産エネルギーなしでは世界経済の発展は難しくなるだろう」と説明するとともに、ヨーロッパがガス不足に直面し、ガス価格が制限され、その結果石油価格も制限されるだろうとの予測を示しました。

なお、ロシア・スプートニク通信によれば、ロシア国家エネルギー安全保障基金のイーゴリ・ユシコフ主任分析官は、ロシア産原油価格の上限設定に対するロシアの対抗措置で苦しむのは、同原油の輸送方法が海上のみの日本かもしれない、との見方を示しています。

一方、日本経済新聞は、日本政府がG7の合意に基づき、ロシア産原油の上限価格を超えた輸入を禁じた一方で、日本企業が参画するロシアの資源開発事業「サハリン2」で産出する原油は制裁の対象外としたことを伝えています。

これに対するロシア側の反応は明らかになっていません。

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