ツイッターめぐる新たな問題が発覚、米政府がコロナ関連事実を検閲

あるジャーナリストがツイッターについて暴露した内容によると、米国政府がソーシャルネットワーク上でのコロナ関連の公開内容の検閲に関与していたことを示す情報が含まれていることが判明しました。

ファールス通信がニュースサイト「ドメイン・ワイヤ」から引用して報じたところによりますと、ジャーナリストのデイヴィッド・ツヴァイク氏はツイッターについて、トランプ米前大統領とバイデン現大統領を、新型コロナ関連の投稿の検閲をSNSに迫り、圧力をかけたとして、非難しています。

ツヴァイク氏によると、トランプ・バイデン両氏は、新型コロナウイルスに関して特定の情報のみ公開し、その他の内容は公開を控えるようツイッターに迫ったということです。

ツヴァイク氏の報じた内容は、米国政府がどのようにツイッターやその他のSNSに新型コロナウイルスに関する様々な情報のフィルタリングを命じたかを裏付けるものとなっています。ツヴァイク氏によると、米国政府の検閲指示は、グーグルやフェイスブック、マイクロソフトなどの幹部が出席した会議が開かれた後に発令されたということです。

他にも、トランプ・バイデン両大統領時代の政府関係者が、個人アカウントの検閲や公衆衛生政策についての世論形成のために、ツイッター社の上級幹部と定期的に連絡をとっていたことが判明しています。彼らはまた、米政府当局と見解を異にする保健衛生専門家の信用毀損を試みたということです。

ツヴァイク氏が今月に確認したやり取りでは、ツイッターの公共政策責任者であるローレン・カルバートソン氏が、同社の従業員に対し、ツイッター社が特定のアカウント変更のための措置を全く講じていないことにホワイトハウスが憤慨していると語っていました。

今月に同僚に送付されたカルバートソン氏の会議の要約では、ホワイトハウスの圧力キャンペーンの新たな証拠と、米政権がツイッターで許可されている内容に直接影響を与えようとしていた方法が明らかになっています。

この時、ツイッター幹部らはバイデン政権の要求に完全には屈服していませんでした。しかし、このSNSは数々の意見を弾圧しており、その対象はジャーナリストだけにとどまりません。

政府見解とは相反する意見を表明した多くの医療・公衆衛生の専門家は、それが権威ある学術誌からの引用であっても、弾圧の対象となりました。

ツヴァイク氏はツイートで、「こうした活動の結果、コロナに関する議論を喚起し得た調査結果や正当な疑問を公表する機会が失われた」と述べました。

今回の報道内容によると、ツイッターは投稿内容を適正化するアルゴリズムとフィリピンの請負業者を組み合わせて使用し、SNS上から侮辱的な内容を削除しているということです。

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