仏、年金改革への抗議拡大 127万人超参加

フランスで、政府の年金制度改革案への抗議行動が拡大しています。

フランス通信によりますと、フランス全土で1月31日火曜、エマニュエル・マクロン政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、同国内務省によると計127万人以上が参加しました。

改革案に対する抗議行動は先月19日に続き2回目で、参加者数は前回から若干増加しています。

マクロン政権は、2期目の目玉政策として年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを目指していますが、有権者の理解を得られていないのが現状です。

労働組合は、今回の抗議には約250万人が参加したと主張していますが、強硬派のCGT労働総同盟は、参加者は280万人としています。

フランス各地では、ストにより交通機関や学校などの公共サービスが停止されました。

穏健派労組「フランス民主労働連盟CFDT」のローラン・ベルジェ会長は、「今回の動きは国内での抗議行動としてはここ数十年で最大規模だ」と述べています。

なお、抗議行動は今月7日と11日にも予定されています。

フランスでは２０１８年１１月にも、政府の燃料増税をきっかけとし、「黄色いベスト運動｣と呼ばれる反政府抗議デモが勃発し、全国に拡大しました。

ウクライナ戦争などを背景とした物価上昇で国民の不満が高まる中、マクロン大統領は皮肉にも、「黄色いベスト｣運動の再来を招いた形となっています。

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