日本人：「米を許さない」／イラン：「米国の侵略にもっと声を上げるべき」

日本で行われた新たな世論調査から、日本の原爆被爆者の半数が米国による日本への原爆投下を「許せない」と考えていることが明らかになりました。

1945年8月6日、当時のハリー・トルーマン米大統領の命令により、米軍のB-29爆撃機が日本の広島に原子爆弾を投下しました。その3日後には2発目の原子爆弾が長崎に投下され、公式発表によれば、この2度の原爆投下により約22万人が死亡しました。

アメリカは、これらの原爆の使用について一度も謝罪していません。

【ParsToday国際】共同通信社が実施した新たな調査の結果、日本の原爆被爆者の45.7%が、広島と長崎への原爆投下についてアメリカを許す意向がないことが明らかになっています。

今月13日にTRT（トルコ国営放送）グローバルのウェブサイトに発表された調査結果によりますと、日本が広島と長崎の原爆投下記念日に向けて準備を進める中、原爆被爆者の約70％が核の危険の増大を危惧していることが判明しました。

広島市長：「トランプ米大統領は核爆撃を理解していない」

一方、去る6月下旬にイランの核兵器施設の破壊目的だと称してイランの3カ所を攻撃したトランプ米国大統領は、NATO北大西洋条約機構首脳会議に出席するため最近オランダを訪れた際、「広島の例も長崎の例も使いたくはないが、本質的には同じだ。この爆撃によってあの戦争は終結した」と述べていました。これについて日本の政府関係者、被爆者、そして反戦活動家らは、イランの核施設への攻撃を広島と長崎への原爆投下と比較したトランプ大統領の発言に激しく反発し、「第2次世界大戦の犠牲者に対する残酷で無思慮な、そして敬意を欠いた比較だ」として非難しました。またの松井一実・広島市長もトランプ大統領のこの発言に強く反発し、日本国民の苦しみを軽視していると非難するとともに「過去であれ現在であれ、大量破壊兵器の使用は決して正当化できない」と強調しています。

長崎市長：「原爆使用の正当化は犠牲者への侮辱」

鈴木史郎・長崎市長もトランプ氏のこの発言を非難し、「いかなる状況下でも原爆の使用は正当化できない。戦争終結の手段として再び原爆を持ち出すことは、犠牲者の記憶への侮辱である」と語りました。

日本の被爆者：「自ら火の中で人々が焼けるのを目撃」

日本の原爆被爆者団体も沈黙を破り、怒りを込めてトランプ氏の発言を非難しました。ある被爆者は記者団に対し、「私は自ら火の中で人々が焼け焦げるのを見た。原爆を平和の解決策と考えるのは、無知もしくは残忍さの表れである」と述べています。

駐日イラン大使：「米国の侵略に対し、もっと声を上げるべき」

一方、ペイマーン・サアーダト駐日イラン大使はトランプ大統領の発言を「容認できない」として強く批判し、「このような発言は日本とイランに対する『侮辱』だ」と非難しました。また、核爆弾の被害者である日本に対し、シオニスト政権イスラエルと米国によるイランの核施設への軍事攻撃に「もっと声を上げる」よう求めています。さらに、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことに言及し、「世界は核爆弾の被害国である日本の声に耳を傾けている」と指摘しました。

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