英紙フィナンシャル・タイムズ：「トランプ氏のガザ戦争終結計画は深刻な崩壊の危機に直面」

西側諸国の外交官らがトランプ米大統領のガザ戦争終結計画について、軍撤退段階におけるシオニスト政権イスラエルの妨害と実施の詳細の不透明さを理由とし、同計画が深刻な崩壊の危険に瀕していると警告しています。

イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズによりますと、トランプ大統領のガザ関連計画の第2段階は「ガザからのイスラエル軍の撤退」および「パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの武装解除」を含むもので、同計画中で最も重要な部分とされています。一方で外交官らは、現段階で戦闘が再開される可能性が非常に高いと警告しています。

【ParsToday西アジア】イラン学生イスナー通信によりますと、西側諸国のある外交官はこのリスクについて「イスラエルはハマスが武装解除しないという口実で攻撃を再開する可能性がある。一方、イスラエルが撤退しない場合、ハマスは武装解除を拒否するだろう」と語りました。

トランプ大統領の計画のは、イスラエルの撤退によって生じた安全保障上の空白を埋めるためのISF「国際安定化部隊」の創設ですが、その規模や構成、権限など、部隊の詳細は今なお曖昧模糊としています。

西側諸国の外交官らによれば、誰も国際部隊がハマスと戦うことを期待していません。ISFの主な任務は立場の維持、人道支援の支援、そして停戦の監視とされています。

外交筋もまた、ネタニヤフ・イスラエル首相がトランプ大統領の当初の計画に変更を加えたことを明らかにしました。そうした変更内容には、イスラエル軍撤退のスケジュール調整や、アラブ諸国から不満の声が上がっているパレスチナ自治政府の役割を縮小することなどが含まれます。

トルコやインドネシアといった国々は派兵の用意を表明しているものの、多くのアラブ諸国はイスラエルの命令の実行者と認識されたくないために、慎重な姿勢をとっています。こうした諸国は、二国家解決のための信頼できる政治的枠組みの確立を自らの参加の条件として挙げています。

今回の計画の成否は、これらの根本的な課題の解決にかかっていると見られますが、現時点では明るい見通しはありません。

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