武装テロリストは平和的なイランの抗議活動をどの国際規定から除外したのか？

過去数ヶ月にわたりイランに潜入した武装テロリスト集団は、イラン国内の平和的な抗議活動を暴力へと変貌させ、国連憲章の保護枠組みから外させました。米国は、これらのテロ集団への支援を主張・堅持しています。

【ParsTodayイラン国際】「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は、平和的な抗議の権利を保障する国連の最も基本的な人権文書の1つです。この規約は1966年に国連総会で採択され、1976年に発効しました。全53条からなる6部構成のこの規約では、加盟国はこれらの権利を尊重し、非常に限定された法的範囲を除き、危機的状況においてこれらの権利を侵害しないことを義務付けられています。

しかし、これらの重大な状況とは一体何を意味するのでしょうか？全53条で市民の市民的および政治的権利を保護し、「平和的な抗議」という用語を多用するこの規約は、これらの権利を実現するための条件についても規定しています。例えば、第4条第1項には、「国家の存立が脅かされる公の緊急事態においては」、政府は状況に応じてこの規約に基づく義務を免除できることが明記されています。

トランプ米大統領の介入主義的発言および、シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサドによる妨害工作（シオニスト側も認めている）により、経済的圧力を受けてイラン国民が行っていた平和的な抗議活動は、一部の侵入因子によって封鎖されました。抗議活動の場は次第に戦場と化し、テロリストが抗議活動参加者に取って代わったのです。こうして、「国際連合の市民的及び政治的権利に関する国際規約」の前提条件である「平和的な抗議」は、イランの街頭からもはや消え去ってしまいました。

テロリストの計画の一部となったのは公共財産と私有財産を焼き払い、一般市民や治安部隊を含む国民の生命を攻撃することでした。しかし、イラン軍は、平和的な抗議行動が暴力的な状況へと完全に発展するのを待つことにしたのです。この忍耐はイランの様々な都市で多くの経済的・人的損失をもたらしたものの、真実をすべての人々に証明する必要がありました。こうして、「国際連合の市民的及び政治的権利に関する国際規約」第4条第1項に基づき、イラン政府は暴力を超越しテロ活動へと変貌した暴力の終息に向け、武力行使のやむなきに至ったのです。

イラン・イスラム共和国のマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は11日日曜夜、イラン国民に向けたテレビのインタビューで、「イラン国民の敵は今日も騒乱と介入をエスカレートさせようとしており、国内外で一連の集団を訓練し、テロリストの一団を海外から国内に入国させ、市場への放火と同じくモスクに火を放ち、無辜の民を射殺し、連続して機関銃を発砲し、彼らに火を放ち、さらには斬首までした」と語りました。

しかし、世界における一般的な慣行によれば、このような状況では、国家の安全と安定を回復させるために、各国の国内法がこの条約またはいかなる国際法よりも優先されることになります。

現在、イランの武装テロリストの権利の擁護を主張するトランプ米大統領は、2020年に自国民が行った、暴力行為がほとんどなかった平和的な抗議活動を「国内テロ組織」として扱いました。

彼はSNS上の公式演説で、暴力的な抗議活動を「公共秩序と国内治安に対する脅威」と繰り返し表現しました。こうした主張は、以下の米政府関係者からも提起されています；

• 当時の司法長官：記者会見やインタビューで、抗議活動中の暴力は国家安全保障と国内治安に対する脅威であると述べた
• 国土安全保障省：公式声明や報告書では、特にポートランドなどの連邦政府ビルに対する抗議者による攻撃において、「国土安全保障上の脅威」や「国内の暴力的過激主義」といった用語が使用された
• テキサス州知事；抗議活動を公共の安全に対する脅威とみなし、州兵の派遣を命じた フロリダ州知事；抗議活動を公共秩序への脅威として扱い、その後、より厳しい暴動防止法の可決を支持した
• ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの主要都市の市長；公共の秩序と安全、都市の安全維持のために夜間外出禁止令を発令した

当時、いずれの国の国家元首も、アメリカの抗議者を支持する平和的な抗議活動に対し、極端な暴力を振るったアメリカ当局者を脅迫しませんでした。しかし、自国民に対して暴力的なトランプ氏が、イランで国民と治安部隊を破壊した武装テロリストに同情的になっているのは、非常に興味深いと言えます。

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