欧州はトランプ大統領の関税戦争にどう反応するか？

英紙フィナンシャル・タイムズが、「EU欧州連合は、デンマーク自治領グリーンランドをめぐりドナルド・トランプ米大統領が関税賦課を示唆したことに反応し、重関税の賦課および、欧州市場におけるアメリカ企業の活動制限を検討している」と報じました。

【ParsToday国際】フィナンシャル・タイムズは「NATO北大西洋条約機構内における米国のヨーロッパ同盟国は、グリーンランド占領を狙うトランプ氏の取り組みに反対しており、EU欧州連合加盟国はトランプ氏の脅迫に反応し、米国に対する930億ユーロ相当の関税賦課、もしくはEU市場における米国企業の活動制限を検討している」と報じています。

この報道によれば、これらの関税リストは昨年作成されていましたが、EUは米国との貿易協定締結後、米・EU間の本格的な貿易戦争を防ぐため、その実施を今年2月6日まで延期していました。

フィナンシャル・タイムズはまた「ヨーロッパ諸国がトランプ大統領の関税示唆への対抗策として考えているもう一つの選択肢として、EU圏内でのアメリカ企業の活動制限が挙げられる」と報じています。

続けて「EU加盟国は、米国に対する報復関税を示唆することで、米国内でトランプ大統領の行動に対するアメリカ２大政党（共和党と民主党）の圧力が高まり、トランプ大統領が譲歩せざるを得なくなることを期待している」としました。

さらにこの報道では、匿名を条件に取材に応じた欧州当局者の話として、トランプ氏がグリーンランドの米国併合に固執したことで生じた状況はもはやEUに妥協の余地を与えず、欧州諸国はアメリカにグリーンランドを譲渡できないとされています。
ドナルド・トランプ米大統領は最近、グリーンランドの米国への併合に反対する国に対し、来たる2月1日から10％の関税を課すと発表し、さらにこれらの関税は今年6月1日から25％に引き上げられると表明しました。

この関税の影響を受ける国にはデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、フランス、ドイツ、英国などが含まれています。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「グリーンランド問題をめぐる米国の欧州同盟国への関税は受け入れられない」と述べました。
アメリカは、同国がグリーンランドを購入するまで関税は継続されると主張しています。一方、デンマーク首都コペンハーゲンでは数千人の国民がトランプ大統領の主張とグリーンランド奪取の脅迫に抗議し、反米の横断幕を掲げ、アメリカ当局に対しグリーンランドから手を引くよう求めました。

 

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。